下村博文・自民党幹事長代行は６月29日、週刊文春の「加計学園からの闇献金」報道に対し、「事実無根」「都議選への妨害」「疑念があれば丁寧にお答えしますが、都議選が終わってからにして頂きたいと思います」などと自ら記者会見を開き発言した。 安倍自民…

安倍政権と韓国の新政権との間で関係が悪化している問題として最大のものは、「慰安婦問題」であろう。安倍政権と朴政権との間の政府間合意について、韓国新政権が見直しの動きを見せているからである。 ６月10日に自民党幹事長の二階氏が韓国を訪問し、木浦…

2017年６月21日、石川県の谷本正憲知事（1994年～）が、金沢市内のホテルで開かれた県町長会総会の意見交換の場で、北朝鮮のミサイルに関して、北陸電力志賀原発を狙うなら「兵糧攻めにして、北朝鮮国民を餓死させなければいけない」と発言したという。 記者…

知らん、やってない、証拠あるんか、責任とれるんか、覚えてない、はめられた……etc。 安倍ワールドは、発言の一言一言が、こんな奴ばっかりだという事をみずから、手の施しようなく、国民はもちろん世界の人々に暴露した。 安倍ワールド政権は、大日本帝国政…

2017年６月19日に安倍首相が行った、通常国会での対応についての記者会見の内容は、「安倍首相（政権）の支持者」を対象に行われたものであり、「森友学園問題や加計学園問題の徹底的な事実究明」を求める「国民」に向けて行われたものではない。 「建設的議…

自公維政権は、共謀罪法案について、参院法務委員会での審議を打ち切り、参院本会議で直接採決をする「中間報告」で強行成立させた。 金田法相は「国民の安心安全に必要な法律。本当に良かった」と述べているが、真意は「安倍自公維政権の安心安全に必要」と…

※2017年３月24日の投稿を修正加筆しました。安倍政権はかつての治安維持法逮捕者への謝罪はもちろん名誉回復も行っていません。つまり、治安維持法は正しい法律だったという立場に立っているのです。 組織的犯罪（共謀罪）処罰法の最大目的は、つまるところ…

加計学園問題究明に欠かせない「前川氏証人喚問」について放った自民党、公明党、日本維新の会の発言は、国民を愚弄した稚拙なもので、常識的な思考様式を有する国民であれば到底納得する事が不可能な内容で、屁理屈というべきものであり、主権者国民が事実…

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を明らかにするため、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が、財務省と近畿財務局が持つ電子データを証拠として保全するよう申し立てたが、東京地裁（古田孝夫裁判長）は2017年５月31日、「却下」決定した。 ちな…